2020-11-26 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
私は常々、この検討部会に薬害被害者や市民代表などワクチンを受ける側で安全性に積極的にチェックしたいという立場の人が入っていないことに疑問を持っています。その一方で、ワクチンメーカーとの利益相反のある研究者が複数入っています。 次の十九ページを御覧ください。 国民には自己決定権があります。最終的には確かなデータを見た上で打つかどうかを決める権利、インフォームド・コンセントの権利があるはずです。
私は常々、この検討部会に薬害被害者や市民代表などワクチンを受ける側で安全性に積極的にチェックしたいという立場の人が入っていないことに疑問を持っています。その一方で、ワクチンメーカーとの利益相反のある研究者が複数入っています。 次の十九ページを御覧ください。 国民には自己決定権があります。最終的には確かなデータを見た上で打つかどうかを決める権利、インフォームド・コンセントの権利があるはずです。
それから、この会合は、特段の合意がない限り、国連総会手続規則のもとで、来年の三月二十七日から三十一日まで及び六月十五日から七月七日まで、ニューヨークにおいて、国際機関や市民代表の参加と貢献を得て招集される。それから、この会合に参加する加盟国は、できる限り早急に核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の締結に至るよう最善を尽くすよう求めることを決定する。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、気候変動分野における議論において、ＮＧＯを始めとする市民代表の皆様方の御意見、そして果たす役割、これは大変大きいものがあると認識をしています。
ところが、自公政権に戻り、政府代表団からこの市民代表が外されることとなりました。市民参加、情報公開という点から大きく後退するもので、国際的な潮流にも反します。ＣＯＰ22を前に、ＮＧＯや労使など市民代表の政府代表団への参加について、外務大臣の認識を改めてお伺いします。 パリ協定とともに採択されたＣＯＰ21決定では、二〇一八年に長期目標へ向けての取組の進捗確認を行うことになっています。
そして、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ政府代表団への市民代表の参加についてお尋ねがありました。 気候変動の分野において、ＮＧＯを始めとする市民代表が果たす役割は重要です。政府は、これら市民代表との対話を進め、政策的助言を受けながら、ＣＯＰを始めとする気候変動関連の交渉に臨んでいます。
そこで、お示しをしたいんですけれども、実は川崎市で、一九九六年、ですから平成八年ですか、外国人市民代表者会議というものがつくられました。そこにおいていろんな調査を行って、その外国人市民代表者会議による調査が二十一年ぶりに川崎市で実施されました。これは、川崎市で今住んでいらっしゃる外国人というのは三万人を超えて人口の二％に達していると。
財団などをつくり、市民代表にも参画していただき、行政との連携で行うべきではないでしょうか。復興予算を基金に積んで、野村総研など企業に外注していますが、細かく分かれた被災者のニーズにこたえるにはもう無理がある。実際、被災者たちの救済になっていません。大企業ではなく、ＮＰＯなど現場で活動している団体を参画させるべきです。
そこの中で、先ほど説明しましたように、市役所、道路管理者、交通管理者、市民代表等が一緒に入った協議体がございます。そこでほとんど解決されていくというのが実情でございます。 一つの市町村の大体二倍から三倍規模を一つの協議体として考えていかないと、やはりネットワークにならないということでございます。
合併協議会の中で求められた行財政改革については、昨年八月、新議会の中で、浜松市行財政改革推進審議会条例を市議会において可決され、委員は経済界から四名、そして市民代表が二名、学識経験者が一名、労働界から一名の計八名で構成され、会長にはスズキの鈴木修会長が就任し、会長代行にはヤマハの伊藤社長が就任し、私もその一員に加わりました。
事実、私の地元では、千葉県の国道十六号のバイパスの整備事業については、市民参加のパブリックインボルブメント手法を取り入れて、大学の先生方や市民代表を入れた協議会をつくって、非常によいものだというふうに認識しているんですが、議論が一向に進んでいないのが、一向に進んでいないと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、余り効率よく進んでいないということで、意見の取り入れ方を工夫するとかデッドラインを設けるなど
にもかかわらず、出雲市の市会議員と市民代表の人たちは、十八対二という圧倒的な差で、西暦を使うべきだ、当分は併用すべきだ、しかし、どっちかに決めなきゃならないときには西暦一本にすべきだ、そういう答申を私に出して、私が市長として、平成元年から出雲市役所はあらゆる公文書の中に西暦を使っております。
例えば、昨年、同じように、三鷹市では健康・福祉総合計画二〇一〇というのをまとめましたが、これにつきましても多くの市民、四十九名の市民代表と三人の助言者というようなことで、市民会議方式で計画を検討していただきました。
弁護士の懲戒の部分で、弁護士懲戒、これは綱紀委員会や懲戒委員会に市民代表も入れるとか、さまざまな制度改正がなされる。言ってみれば、仲間内はだめですよということだと思います。それによって、いろいろな意味で、不祥事を起こされる弁護士の方に対する信頼も取り戻していく努力の一歩だと思いますけれども。 法務大臣にちょっと伺いたいんですが、検察官の適格審査会というのがありますよね。
ＮＰＯあるいはＮＧＯあるいは市民代表という方ですね、必ず、こういう自然再生事業という地域にかかわった問題ですから、何らかの形で地域代表の方が参加するだろうと、こういうふうに思います。
○土田委員 今回の案件に関して、平沼大臣のもとに評価委員会がつくられ、改善策が提言されたわけでございますけれども、この評価委員会は、今回の事件に関しての評価あるいは処理過程、これを提言したわけでございますが、今後については、保安院の活動全般を対象とした、例えば学識経験者なりあるいは地方自治体の方や市民代表の方も入れた、外部的な、客観的な評価をする組織をつくってもいいのかなという感じがするわけですね。
しかし、島根県出雲市では、二十人の市民代表が十八対二で、堂々と西暦を使うべきだと、出雲市役所は、平成元年から一九八九年としてこれを使っております。日本じゅうが西暦を使っても、出雲は神の国でございますから、ちょっと私のところは遠慮しますと言ってもおかしくないような土地柄で、一番最初にそれを使っている。議会でそれをちゃんと認めている。西暦を原則としている。 今の日本の新聞も同じです。
そして、例えば検討委員会など、そういった審議会があった場合には、一定の枠、何％の人をやはり市民代表にするとか、そういった仕組みをあらかじめ決めておいて、何人かにするとかやる。
先生、第三者機関に市民代表というかそういう方が入るのがいいんじゃないかという御指摘でございます。第三者機関というのは、いろいろな分野の方々の専門的な、あるいは有識者の意見をお聞きするというのがまさに第三者機関の意味でありますので、この段階では、第三者機関に市民の代表が入るというのはいかがかなというふうに思っております。
それから、第三者機関、これはまた後で触れたいと思いますが、これに市民代表を参加させること、こういうことは外国で随分やられているわけですが、それはどうなのか、むしろ当たり前のことではないのか。
適正な環境影響評価の手続を行った後に進めているわけでございますが、今後引き続き環境問題が極めて重要であるという視点から、専門家及び市民代表によって構成されます環境・監視検討委員会を、特にこのプロジェクトについては設置することにいたしました。 また、この委員会の議事につきましては対外的に公表する。また、これは何も地元だけに限られるものではございませんけれども、広く市民から意見を求める。
私がお聞きしたいのは、そういう形で川崎市にいらっしゃる二万一千六百人の方、公募ですから参加されている方は数十人でしょうが、川崎市に住んでいらっしゃる外国の方々にとって川崎が安心して住める、信頼できる地方自治体になるという面はもちろんあるでしょうけれども、同時に、この外国人市民代表者会議は市民が支持しているからこそこうやって長く活動を続けているわけですから、川崎市民の生活にとってどんな積極的な影響があるか
飯塚参考人におかれましては、川崎市のいろいろな経験あるいは実績等についてお話をされたわけでございまして、その中で、川崎市に住んでいる外国人、永住外国人並びに居住者のことだと思いますが、その人たちの意見を直接聞く場が今まではなかった、それに対するいろいろな要望にこたえて、川崎市においては市民代表者会議を設置された、そしていろいろな実績を上げてこられた。
ただ、この外国人市民代表者会議は、あくまでも定住外国人の皆さんの地方参政権付与までの暫定的な行政の機構という位置づけでございますから、地方参政権が確立された暁には、当然外国人市民代表者会議の存廃についてどうするかというのは議論になっていこうかというふうに思います。 以上です。
公安委員会の管理機能が強化され、公安委員が市民代表としての機能も十分に果たし得ることが可能である、こう考えております。 まことに言葉を返すようですけれども、政府案を修正するという考え方は持っておりません。